せどりの利益が出てきた頃に、「インボイス」という言葉を見かけて不安になったことはないでしょうか。登録した方がいいのか、しなくていいのか、周りに聞いても人によって答えが違う。実はそれも当然で、インボイス登録は「全員が同じ答えになる話」ではなく、売上規模や取引相手によって判断が変わる話だからです。この記事では、国税庁の公式情報をもとに、せどりをしている人がインボイス登録を考えるときに見るべき判断材料を整理します。
インボイス登録は「した方が得」「しなくていい」と一律に決まるものではありません。判断材料になるのは、現在課税事業者か免税事業者か、売上規模、販売先が消費税の仕入税額控除を必要とする事業者かどうか、今後の事業規模の見込みです。登録すると消費税の申告・納税義務が生じますが、2026年8月時点では「2割特例」による負担軽減や、個人事業者向けの「3割特例」(令和9年分・10年分)といった経過的な制度も用意されています。制度は改正が続いているため、最終判断の前に必ず国税庁の最新情報を確認し、迷う場合は税務署や税理士に相談してください。
- インボイス制度とは何か(せどりに関係する部分だけ)
- 免税事業者とは何か、せどりでどう関わるか
- 登録すると変わること/登録しない場合どうなるか
- せどりで判断するときに見る5つのポイント
- 2割特例・3割特例など、2026年8月時点の経過措置
- 確定申告(所得税)とは別の手続きであること
インボイス制度とは何か
インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、2023年10月から始まった消費税の仕組みです。国税庁のインボイス制度特設サイトで制度の概要が公開されています。
ここで大事なのは、「インボイス登録=単に番号をもらうだけの手続き」ではないという点です。インボイス発行事業者(適格請求書発行事業者)になるということは、消費税を申告・納税する「課税事業者」になるということでもあります。番号をもらって終わりではなく、その先に消費税の申告という継続的な作業が発生します。
「インボイス」という言葉だけを検索すると、法人向けの複雑な説明ばかり出てきて混乱しがちです。まずは「自分は今、消費税を申告している側か、していない側か」を確認するところから始めると、話が整理しやすくなります。
せどりにどう関係するか
せどりを含む個人事業でも、売上規模によっては消費税の申告義務が生じます。多くの場合、開業したばかりの個人事業主は「免税事業者」(消費税の申告・納税が免除されている事業者)としてスタートします。インボイス制度は、この免税事業者がインボイス発行事業者になるかどうかの判断を、多くの個人事業者に迫る形になった制度です。
ここでのポイントは、Amazonやフリマアプリで一般の消費者に販売するだけなら、取引相手がインボイスを必要としないケースが多いということです。一方で、法人や個人事業主(仕入税額控除を行う事業者)に販売する取引がある場合は、相手からインボイスの発行を求められることがあります。自分の販売先がどちらの層かを、まず整理してみてください。
免税事業者とは何か
免税事業者とは、消費税の申告・納税が免除されている事業者のことです。一般的には、基準期間(個人事業者の場合はその年の前々年)の課税売上高が1,000万円以下であることなどが条件になります。せどりを始めたばかりで売上規模が小さいうちは、免税事業者に該当していることがほとんどです。
免税事業者のままインボイス発行事業者にならない場合、消費税の申告・納税は不要のままです。ただし、免税事業者はインボイス(適格請求書)を発行できません。
登録すると何が変わるか
インボイス発行事業者に登録すると、次のことが起こります。
- 取引相手にインボイス(適格請求書)を発行できるようになる
- 免税事業者から課税事業者になり、消費税の申告・納税義務が発生する
- 自分自身も、仕入れの際に受け取ったインボイスをもとに消費税の計算(仕入税額控除)を行う必要が出てくる
つまり登録は「発行できる側になる」ことと引き換えに、「消費税の申告という事務作業と納税義務を引き受ける」ことでもあります。この両面を見ずに、どちらか一方だけで判断しないようにしてください。
登録しない場合はどうなるか
登録しなければ、免税事業者のまま消費税の申告義務は発生しません。事務負担は増えませんが、取引相手が仕入税額控除を必要とする事業者の場合、インボイスを発行できないことが取引条件に影響する可能性があります。
この経過措置として、免税事業者等からの課税仕入れについて、一定期間・一定割合を仕入税額控除の対象にできる措置が設けられています。国税庁の資料によると、2023年10月1日から2026年9月30日までの期間は仕入税額相当額の80%、2026年10月1日から2029年9月30日までの期間は50%を控除できるとされています(適用には、帳簿・請求書等に「80%控除対象」などの経過措置適用である旨の記載が必要です)。つまり、免税事業者のままでも、取引相手側の負担が急に大きくなるわけではなく、段階的に移行する設計になっています。
2024年10月1日以後に開始する課税期間においては、一の免税事業者等からの経過措置対象の課税仕入れの合計額が、その年または事業年度で一定の金額を超える場合、その超えた部分にはこの経過措置が適用されなくなる、と国税庁のQ&Aに記載されています。恒久的な措置ではなく期限と上限がある点に注意してください。
せどりで判断するときに見る5つのポイント
「登録すべきか」を考えるとき、次の5点を確認すると判断材料が整理できます。
自分が今、免税事業者か課税事業者か、基準期間の課税売上高がいくらかを確認します。判断の出発点はここです。
一般消費者向けの販売が中心か、法人や個人事業主への販売があるかを確認します。後者の比率が高いほど、インボイスの発行を求められる可能性が上がります。
今は小規模でも、今後拡大していく見込みがあるなら、早めに登録しておくか、規模が大きくなった時点で登録するかを検討します。
登録すると消費税の申告が必要になります。仕入れ記録を継続してつけられているかは、この負担に耐えられるかの目安になります。
次の章で説明する経過的な軽減措置の対象になるかどうかも、判断材料に加えます。
2026年8月時点の経過的な制度(2割特例・3割特例)
インボイス登録に伴う負担を軽くするため、期限付きの特例がいくつか設けられています。制度は変わっていくため、以下は本記事作成時点の内容です。
2割特例
国税庁の2割特例の概要によると、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方については、仕入税額控除の金額を、売上げに係る消費税額の80%相当額とすることができます。対象期間は2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する各課税期間とされています。基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者などは対象外です。
3割特例(令和9年分・10年分)
2割特例の対象期間が終わったあとの措置として、国税庁の令和8年度税制改正特集には、インボイス発行事業者の登録により免税事業者から課税事業者となった個人事業者について、令和9年分・令和10年分の消費税の確定申告で、納付税額を売上税額の3割とすることができる特例が創設されたと案内されています。主な適用要件は、個人事業者であること、基準期間(適用を受ける年の2年前)の課税売上高が1,000万円以下であること、インボイス発行事業者の登録を受けていることです。
AIは、自分の売上規模や取引先の構成を整理して、上記5つのポイントに沿った材料出しを手伝わせる使い方ができます。一方で、2割特例・3割特例の対象になるかどうかや、実際に納める消費税額の計算をAIだけで確定させるのは避けてください。制度の適用可否は個々の状況で変わるため、最終確認は国税庁の情報、または税務署・税理士で行ってください。
確定申告(所得税)との違い
ここまでの話は消費税の制度であり、せどりの確定申告で説明した所得税の確定申告とは別の手続きです。所得税は1年間の所得に対してかかる税金、消費税は取引にかかる税金で、申告の要否を判断する基準もそれぞれ別に存在します。
「確定申告をしているからインボイスも関係ある」「確定申告が不要だからインボイスも関係ない」と単純に結びつけないようにしてください。所得税の確定申告が必要かどうかと、消費税・インボイス登録の要否は、別々に判断する事柄です。
初心者が最初に確認すること
ここまでの内容を踏まえて、最初にやることを整理すると次のようになります。
- 自分が現在、免税事業者か課税事業者かを確認する(基準期間の課税売上高を確認する)
- 販売先に法人・個人事業主がどれくらいいるかを確認する
- すでに開業届を出しているか、事業としての位置づけを確認する
- 自分だけで判断がつかない場合は、税務署の相談窓口か税理士に相談する。税理士に依頼するタイミングの目安も参考にしてください
インボイス登録は一度決めたら簡単に元に戻せるものではないため、勢いで決めず、上記を確認してから判断することをおすすめします。
よくある質問
Q. せどりで年間売上300万円くらいですが、登録した方がいいですか？
売上金額だけでは判断できません。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、そもそも登録しなくても消費税の申告義務はありません。判断材料は売上金額よりも、販売先に法人・個人事業主が多いかどうかや、今後の事業規模の見込みです。
Q. Amazonの一般消費者向け販売だけなら、登録しなくていいですか？
一般消費者向けの販売が中心であれば、取引相手がインボイスを必要としないケースが多いといえます。ただし、今後の販売先の広がりによって状況は変わるため、一時点の判断で終わらせず、事業の状況が変わったときに見直すという考え方が現実的です。
Q. 登録すると何をしなければいけませんか？
消費税の申告・納税が必要になります。2026年8月時点では、2割特例(2023年10月1日〜2026年9月30日の課税期間が対象)や、個人事業者向けの3割特例(令和9年分・10年分)といった負担軽減の特例が用意されています。ただし対象要件があるため、自分が該当するかは国税庁の情報で確認してください。
Q. 登録しないと、Amazonで販売できなくなりますか？
インボイス登録の有無によってAmazonでの出品自体ができなくなるわけではありません。影響が出るとすれば、法人や個人事業主の取引相手が仕入税額控除を必要とする場合の取引条件です。一般消費者向け販売が中心であれば、この影響は限定的です。
Q. 一度登録したら取り消せませんか？
取消の手続き自体はあります。国税庁の資料によると、翌課税期間の初日からインボイス発行事業者の登録を取りやめる場合は、取りやめる課税期間の初日から起算して15日前の日までに届出書を提出する必要があるとされています。ただし取消後の影響も含めて、事前に確認してから判断してください。
本記事に記載したインボイス制度・2割特例(対象期間2023年10月1日〜2026年9月30日)・3割特例(令和9年分・10年分、個人事業者対象)・免税事業者等からの仕入れに関する経過措置(80%控除は2026年9月30日まで、50%控除は2029年9月30日まで)・登録手続きの内容は、本記事作成時点(2026年8月)に国税庁の公式ページで確認した内容です。インボイス制度は改正が続いているため、実際に登録するかどうかを判断する際は、必ず国税庁の最新情報、または税務署・税理士に確認してください。
インボイス登録は「した方が得」でも「しなくていい」でもなく、自分の課税関係・販売先・今後の事業規模によって答えが変わる話です。免税事業者のままなら消費税の申告義務は発生しませんが、取引相手によってはインボイスの発行を求められることがあります。登録すれば発行できるようになる一方で、消費税の申告・納税義務という継続的な負担が生じます。2026年8月時点では2割特例・3割特例といった負担軽減の制度もありますが、いずれも対象要件と期限があります。まずは、自分が今どちら側にいるのかを確認するところから始めてみてください。
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